住宅ローン減税制度の概要について

住宅ローンを抱えている人を対象にした減税制度として、住宅ローン控除が挙げられます(正式には住宅借入金など特別控除といいます)。これは、給与などの所得から一度所得税額を計算し、そこから税額控除額を差し引いて申告税額を計算するものです。この控除分が減税となります。
住宅ローンを利用して住宅を取得した場合のほか、増改築をしたときにも適用されることがあります。このようなときには、減税の対象かどうか確認してみてください。
控除となる金額は、住宅ローンの年末残高に一定の率をかけたものとなります。ただし、限度額もあります。一般の住宅で、居住年が平成26年4月から平成31年6月までの場合、4000万円が上限で、控除率は1%となります。
注意すべきなのは、この減税制度は、自分が住むための住宅を購入した庶民を対象としているという点です。ですから、控除を受ける年の合計所得金額が3000万以下でなければ受けられません。また、住宅を取得した日から6カ月以内に住み始めること、住宅の床面積の半分以上が自分の住まいであることなども必要です。
控除期間は10年間ですが、繰り上げ返済によって住宅ローンの返済期間が10年未満となった場合には適用を受けることができなくなります。
また、この控除を受けるには確定申告が必要です。原則として住所地の諸葛税務署長に確定申告書を出すことになっています。住宅が耐震性や省エネに優れている場合や、三世代同居のために改修工事をする場合により有利な条件になることもありますから、他にも有利な減税策がないか問い合わせてみましょう。